婚姻年齢（婚姻開始年齢）の見直し（引き上げ）
改正民法により、婚姻年齢（婚姻開始年齢）も見直し（引き上げ）がされました。
こちらも、令和４年（２０２２年）４月１日施行となります。
（成人年齢（成年年齢）の引き下げと同じタイミングになります。）
※前回記事：成人年齢（成年年齢）の引き下げについて
なお、本投稿で触れる「性別」とは、戸籍上の性別を指すものとします。
改正前は、婚姻開始年齢が、男性が１８歳、女性が１６歳とされていました。
今回の民法改正により、女性の婚姻開始年齢が１６歳から１８歳に引き上げられました。
婚姻年齢（婚姻開始年齢）の見直しの背景
従来、婚姻開始年齢に男女差が設けられていたのは、男女間で心身の発達に差異があると考えられていたからです。
社会・経済の発展により、このような差異というものがなくなりました。
（例えば、高校進学率をとっても、男女間にほとんど差異はありません。）
そのため、現代においては、男女間に婚姻開始年齢の違いを設ける必要性が乏しうなりました。
そこで、今回の民法改正により、女性の婚姻開始年齢が１６歳から１８歳に引き上げられました。
これにより、男女間に婚姻開始年齢の違いが撤廃されました。
成年擬制に関する規定の削除
改正前の民法第７５３条では、以下のように定められていました。
「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」
これを「成年擬制」といいます。
今回の法改正により、１８歳未満の方（未成年者）の婚姻が認められなり、上記成年擬制に関する規定は削除されました。
例外的に１８歳未満でも婚姻できるケースはあるのか
一方で、例外的な取り扱いがあります。
改正民法の施行前に１６歳に達していた女性は、１８歳未満であっても婚姻できるというものです。
（１８歳前の婚姻を予定している方に配慮した措置です。）
具体的には、平成１６年（２００４年）４月２日から平成１８年（２００６年）４月１日までに生まれた女性が対象となります。
成年年齢・婚姻開始年齢ともに１８歳に
今回の改正により、契約・婚姻ができる年齢が１８歳に統一されました。
当事者のほか、当事者の家族や親族も、改正内容をしっかり確認しておきましょう。